韓国における委任状に関する規定の改善(委任状の要件の緩和)-2018年8月10日施行-
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韓国知的財産権情報

韓国における委任状に関する規定の改善(委任状の要件の緩和)-2018年8月10日施行-

投稿者
UNIS JP
投稿日
2018-09-07 17:34
閲覧数
372
韓国特許庁は、2018年8月10日付けで、外国法人が韓国での特許や商標などの出願を行いやすいように、
委任状の「証明書類提出制度」を改善しました。
※今回の改善内容は、英文で作成された委任状への「署名」に対するもので、
法人の印鑑を使用する場合は従来どおりです。

- (背景)
これまで、韓国内に拠点を有していない外国法人が特許や商標出願をする際に提出する代理人の委任状に、
当該外国法人の代表者以外の者が署名した場合、その者の署名の権限の有無を確認するために公証等を提出する必要がありました。

- (主要内容)
∙ 英文の委任状の提出において、委任状以外の別途の証明書類の提出は不要になりました。
∙ 但し、特許出願の取消や放棄、審判請求等の手続きを委任する際は、今までと同様、
公証または確認書(署名者が法人を代表して署名する権限を明示する書面)の提出が必要です。

 

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